1999-03-08 第145回国会 参議院 本会議 第6号
また、構造改革につながる緊急対策ということで、基礎年金国庫負担の引き上げと年金保険料引き下げ、子育て支援手当の創設等を一体のものとして打ち出しております。 つまり、今なすべきは景気回復、少子高齢化、国際化、地方分権に対応する税制改正であります。危機とチャンスは紙一重といいます。
また、構造改革につながる緊急対策ということで、基礎年金国庫負担の引き上げと年金保険料引き下げ、子育て支援手当の創設等を一体のものとして打ち出しております。 つまり、今なすべきは景気回復、少子高齢化、国際化、地方分権に対応する税制改正であります。危機とチャンスは紙一重といいます。
第二に、基礎年金への国庫負担率の引き上げ、年金保険料引き下げと、消費税の基礎年金目的税化であります。 民主党は、消費税一％分に当たる税源を活用し、基礎年金国庫負担率を三分の一から二分の一へ引き上げ、国民年金で年間三万六千円、厚生年金で本人負担分年間二万一千六百円の保険料引き下げを提唱いたします。
第二は、基礎年金への国庫負担率引き上げ、年金保険料引き下げと消費税の基礎年金目的税化であります。 民主党は、基礎年金国庫負担率の二分の一への引き上げ、年金保険料引き下げを提唱いたします。国庫負担率引き上げ法案に加えて、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設するための法案を準備しております。 第三は、むだな公共事業の大胆な削減、都市型・生活関連公共事業への重点配分であります。
民主党は、所得税率の一律引き下げ、西欧水準並みの子供手当創設、国庫負担率引き上げによる年金保険料引き下げを図り、国民負担を軽減し、少子高齢化時代の要請にこたえるセーフティーネットを確立することこそが、健全な個人消費を促す景気対策の基本であると考えます。